新型コロナウィルス感染症対策についての要望書を提出しました

福生・生活者ネットワークは、4月14日に市の新型コロナウィルス感染症対策についての要望書を提出しました。

感染予防のため、三原智子から担当窓口に書面提出するのみとしました。

 

◆市長選は予定通りに行われます。

武蔵野台学童クラブ(二階)の入る建物の一階が投票所になっています。
日々、学童クラブは、感染から児童や職員を守るために細心の注意を払っているのに、たくさんの人が集まる投票所になってしまうことは問題があると、隣接する福生地域体育館への場所の移動を要望事項に入れましたが、場所の変更はできなようです。感染防止への対応をしっかりやっていただくよう口頭で要請しました。

要望事項にはありませんが、期日前投票所は、通常行っている市役所のほかに、中央図書館が増設されます。投票者の密集を避けるための対策です。

筆記用具持参もできます。ボールペンはにじむ可能性があるので、鉛筆(シャープペンシル)が一番書きやすいそうです。

 

◆いまだ新型コロナウィルス感染症収束の見通しがたちませんが、今後とも市の対策をチェックし、必要なことを要望していくとともに、この事態の中で困難が生じている市民の方々の声を市に届けていきます。

公園に貼りだされていたお知らせです。子どもや日本語を母語としない人たちにもわかりやすい情報提供を要望しました。

 

 

 

以下要請文です。

 

 

2020 年 4月 14 日
福生市長 加藤育男様
教育長 川越孝洋様

新型コロナウイルス感染症対策についての要望

福生・生活者ネットワーク
代表 風間千晶
市議会議員 三原智子

新型コロナウイルス感染症対策のため、4月7日「緊急事態宣言」が出されました。
感染防止に注力し一刻も早く事態を収束させることが第一です。
また、福生市も5月6日まで一斉休校になり、子どもや親への負担が増しています。休業要請や外出自粛による収入の減少などで困窮する人など、感染への不安や生活の不安を持つ市民が多数います。
新型コロナウイルス感染症対策では、市は感染防止のため職員の出勤者数を制限している中、対応に追われていることと存じますが、以下のような点にもご配慮いただき、対策を進めていただくことを要望いたします。

1. 感染拡大防止
この危機的な状況を市民とともに乗り超えるために、感染拡大防止のための対策を全庁挙げて取り組むこと。また、職員の意識向上と市民への啓発に努めること。
具体的には、特に下記項目について要望いたします。

① 市の方針を理解していないとみられるような職員の行動が見受けられます。職員の市の方針への正しい理解と意識の向上をはかり、行動につなげること。

② 防災無線で毎日、外出自粛や、学童クラブ・保育園への参加の自粛を呼びかける。

③ 市長選においても、感染拡大防止を念頭に置いて対策を講じること。特に、学童クラブが開所している場所でもある武蔵野台児童館の投票所は、隣接する福生地域体育館へ変更すること。不可能な場合は、投票所開設準備時の児童との接触を避ける配慮と投票終了後の除菌を徹底して行うこと。

④ 町会掲示板などを活用したわかりやすい啓発をすすめること。

2. 子どもの心と生活環境を守る・学びの保証
ふっさっ子の広場や児童館の閉鎖で子どもの居場所が少なくなり、子どものストレスが高まり心のケアが必要です。子どもたちには、この事態を子どもたちなりに理解できるようメッセージを発信していくこと。
また、新入学・進級したばかりの児童・生徒一人ひとりとクラス担任のコミュニケーションを図ることが必要です。さらに学びの保証も脅かされています。これらの観点から、児童・生徒への一人ひとりの状況把握と働きかけができるよう工夫すること。

3. 深刻化が懸念されるDV・児童虐待被害
学校の長期休校や保護者の仕事の休業、会社からのテレワーク要請などで、家庭内での DV や児童虐待の問題が深刻化していることが明らかになっています。いつもにも増して、家族が密室化されて、逃げ場、逃げる時間が無い状況です。市においては、DV や虐待の相談窓口が「非常事態宣言」下でも継続していることを周知すること。
支援の必要な家庭には積極的に安否確認し、支援を途切れさせないようにすること。

4. 相談窓口の強化
感染症への不安や、生活に対する経済的な不安の相談が増えていくことが予想されます。
各課で連携して、丁寧に対応していただくこと。適切な支援、特に緊急性のあるものへの迅速な対応をしていただくこと。
相談体制を担う人材、人数的にも、充実を図る必要があると考えます。人員配置を一時的に変えるなど、柔軟な対応をすること。
メールなどを活用した相談もできるようにすること。
子育て世代包括支援センターから、妊婦の人たちが安心して出産できるように電話などで声掛けすること。

5.情報弱者への配慮
外国人や障がい者、高齢者、子どもなど、情報の入手が困難な人への情報提供を、やさしい日本語を活用するなど工夫して行なうこと。また、相談窓口への接続に努めること。市ホームページでの案内の仕方の工夫や、インターネットの環境がない人へも情報が伝達できるような対策を図ること。

6.障がい者・高齢者など社会的弱者への支援
常時より支援が必要な高齢者、障がい者などへの支援が途切れないようにすること。

7. 人権を守る
感染者が誹謗中傷されるような事態が起こっています。このようなことがないように市民への啓発に取り組むこと。また市の業務中においても人権が十分に守られるように配慮すること。

以上