令和２年度予算要望を提出しました

福生・生活者ネットワークは、令和元年11月13日に予算要望書を加藤育男市長に提出しました。

生活者の視点から、子育て、教育、介護、障がい者、若者などへの施策により、誰もが置き去りにされず、自分らしく暮らせるまちづくりを目指しました。また、災害への対応や、環境問題への取組み、平和を福生から発信するための施策を要望しました。

以下が福生・生活者ネットワークの予要望書です

 

生市令和２年度予算に対する要望事項

 

（1）大事なことは市民参加で決めるしくみをつくる！
●若者や子どもの意見を積極的に取り入れるしくみをつくる

（2）子どもも親も一人にしない子育て支援をすすめる
●子育て世代包括支援センター充実のため、増員を行う
●産後ケア事業の自己負担軽減（低所得者への割引券発行や、全ての妊産婦へ1回無料サービス券の発行等）
●学童クラブ・ふっさっ子の広場・コミュニティ・スクール等のそれぞれのボランティアも含めた、子どもに関わる人材、及び市民に向けた「子どもの権利」について学習する機会を設け、子どもの遊びの大切さや、特別な支援が必要な子どもの接し方等の理解を進める
●プレイパークについて、定期開催している中福生公園に活動のための物置の設置
●虐待についての相談や通報がしやすくなるように緊急通報番号（189：いちはやく）の広報活動を行うとともに、子ども家庭支援センターでの相談受付についても周知に努める
●放課後や、親が帰宅してから、学校が休みの日などでも、子どものSOSや保護者からの相談に対応できる体制を整備するため、子ども家庭支援センターの開館時間の延長

（3）すべての子どもが豊かに学び合い生きる力をつける教育の推進
●いじめ防止対策や虐待防止対策として、子どもが自分自身の権利を理解することで、他者の権利も大切にすることも学びながら、暴力等から自ら心とからだを守る方法を知ることができるＣＡＰなどの実践的な教育プログラムを導入する
●学校に行けない・行かない子どもたちへの学びの場の充実策として、令和2年度開設予定の分教室については、準備段階から当事者と相談しながら進める
●リプロダクティブ・ヘルス／ライツ(生涯を通じた性と生殖に関する健康と権利)について教育を進める
●全教職員に、性的少数者(LGBT)に対する理解を深める研修を行う
●教職員及び、学校で子どもに係わる様々な人材が、特別な支援を必要とする子どもの理解について学ぶ研修制度を導入する
●経済格差による教育格差を生まないための、無料で誰でも受けられる学習支援のさらなる充実
●一人ひとりを福祉的な視点で見守り、早い段階から課題解決に向けて対応できるよう、スクールソーシャルワーカーを全校に1人ずつ職員として配置する
●専門性を持って職務に従事する臨床心理士を職員として採用することで、人材を安定的・継続的に確保することをさらに進める
●コミュニティ・スクールについてと、学校支援地域組織・学校支援コーディネーターについて、市民全体が理解を深められるような取り組みを行なう
●すべての子どもが学ぶ機会を確保するために、日本語を母語としない子どもたちが、基礎学力を身につけるための実践的な教育プログラムを、専門性を持ったNPO等との連携を深めながら進める

（4）自立のための若者支援をすすめる
●生きづらさ・困難を抱える若者の自立を支援するための若者の実態調査をする
●若者一人ひとりの実情に合せた生涯のビジョンが持てるような支援をする為の子ども・若者計画を策定し、子ども・若者課を新たに設置する
●若者サポートステーションとの連携と活用
●中高生や若い世代の市民が社会に出る前に、働く人の権利についての知識を身につける機会をつくる
●義務教育を終えても中学生までの基礎学力を学び直せる機会と、リカレント教育の機会をつくる

（5）障がいがある人もない人も共に生きる社会をつくる
●自殺防止対策の一環で、市民にもにゲートキーパー研修を受ける機会をつくる
●よりよい社会を実現するため、環境への配慮、障がい者雇用、男女共同参画、適正な労務基準に則った職場環境などに、努力する事業者への評価ができるような政策入札を行う
●その人らしく生活を持続することができるため、抗がん剤治療中のウィッグ購入の助成

（6）高齢になっても安心して自分らしく暮らせるまちにする
●ひとり暮らしの高齢者や認知症の増加が見込まれている状況から、市民後見人制度を充実させる
●成年後見制度に係わる報酬費用の助成について要件の見直しを行う
●地域福祉権利擁護事業を利用しやすくするため利用料の助成を行う
●総合事業は、市民協働を生み出す工夫と、専門性の確保で進める
●対象者であるが利用しない人の声を訊き、交通弱者の現状把握を行うとともに、路線の見直しや増便をし福祉バスをもっと利用しやすくする
●コミュニティバスの導入
●ケアラー(介護者)への支援を進めるため、相談窓口の設置とケアラー手帳の作成と配付を行う

（7）住み続けたいまちづくりを市民参加でつくる
●やさしい日本語の活用を進めるため、庁内でも表示に活用するなど具体的に取り組む
●空き家や空き地を活用し、市民が、居場所としてのまちの縁側（コミュニティ・カフェ）をつくるための市民活動・市民事業を支援する
●多様な市民活動が活性化する支援と、市民との協働について、市民と職員が一緒に学ぶ研修を行う
●災害時に自然エネルギーでの電源確保と有効活用できるスペースを確保できるよう、公共施設の建設・改修の際には自然エネルギーを活用できる設備と平常時に市民が自由に使えるスペース等を設置すること
●公共施設や公園等、市民が直接使用する場所についての建設や改修の際は、事前段階での充分な情報提供と意見聴取ができる場を設ける

（8）性別にかかわらず「働く」「暮らす」を共に分かち合う社会をつくる
●DV被害者への支援のさらなる充実と、加害者が更生するための支援
●DVについて、子どものころからの啓発
●性別に関わらず全年代に向け、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（生涯を通じた性と生殖に関する健康と権利）について参加しやすい生涯学習の機会をつくる
●性的少数者（LGBT）への偏見や差別をなくすための理解を広める学習の機会をつくる

（9）貧困の連鎖を断ち、希望をもって学び、働き、生活できる社会をつくる
●生活困窮者の自立支援体制の強化、若者から高齢者まで、一人ひとりの状況に応じたパーソナルサポート体制をつくる
●生活困窮に至らないように、家計のやりくりなどお金の知識を、子どももおとなも学習できる機会をつくる
●子どもの貧困対策の推進のための調査を行う

（10）いのちを育む「食」と「農」を守る
●学校給食は、安心安全な食材にこだわり、遺伝子組み換え、ゲノム編集食品の疑いのあるもの、添加物、化学調味料などを使わない自然なものを使用する
●緊急事態宣言が解除されていないので、給食食材の放射性物質の検査を、細かな数字まで測れる測定所に出し定期的に測定することで、安全性の確認を行う
●長期休暇中の子どもが健康的な食生活がおくれるように、学童保育に給食を実施する
●フードマイレージ、フェアトレードなど食をめぐる状況を地球規模で考えられる食育を進める
●市民参加で地域の農業を守り地域の活性化をさらに図る

（11）減災・防災対策には、福祉や環境の視点を優先する
●防災政策に女性・子ども・障がい者・高齢者の視点を活かす
●総合防災訓練には市内の日本語学校等と連携し外国人や日本語ができない方への参加を呼び掛ける
●情報（防災、災害）メールの英語版とやさしい日本語版の配信
●学校や保育園、幼稚園、病院、高齢者施設などと地域が連携して行う防災訓練
●地下水の保全と日常的に活用できる設備を公園等に設置し、災害時に有効活用できるように備える
●原発事故を想定した防災計画は、現在、川崎市にある実験炉での事故を想定しているが、さらに広い範囲での事故についての想定に変え、内容も具体的に安定ヨウ素剤の備蓄や緊急時の使用方法の規程の整備などを市が主体的に進める
●災害時、避難所での障がい者への対応がわかるよう、ガイドブックを作成、配布する
●令和元年10月の台風19号での、避難所設置やその対応について、総括するにあたっては、市民意見の徴収を行うとともに、今後に向けて、災害時の市民協働のあり方等、防災計画の検証、見直しを図る

（12）原発ゼロ、環境保全で持続可能なまちをつくる
●公共施設では省エネ、環境配慮にさらに取り組み、市民にも呼びかけたり、学校でも学習する
●化学物質（除菌・消臭材や、合成洗剤・柔軟剤の香料など）の使用が、アレルギーや化学物質過敏症を誘発する危険があることを啓発する。
●駅前喫煙所の撤去または、受動喫煙防止策を講じること
●ごみ減量・プラスティック製品の使用削減・3Rのうち特に2R（リデュース、リユース）の推進を市民みんなで取り組む体制の充実

（13）憲法を活かす、人権・平和をまもる社会を地域からつくる
●継続した、横田基地増強反対運動の推進
●横田基地へのオスプレイが配備されたので、低周波測定装置を市内に設置と、飛行の監視強化
●多様な民族を認め合う異文化理解と多文化共生のまちにするため、市民への働きかけを含めた諸施策の充実