29年度予算に対する要望書を提出しました

2016年11月14日 23時31分 | カテゴリー: トピックス, 市民自治, 福生情報

10月24日、29年度福生市予算への要望書を提出しました。

要望事項については、市民の皆さまからから寄せられた意見や、日々の活動を通して感じた事などをもとに、福生・生活者ネットワークの会員が話し合って決めています。

市長にお会いして、要望事項について説明もさせていただきました。

加藤市長(中央)に要望書を提出しました

加藤市長(中央)に要望書を提出しました

29年度予算要望事項

(1)大事なことは市民が決める!
1 パブリックコメントのわかりやすい募集の仕方を、さらに検討し実施する(市役所ロビーに投書箱を置く。結果をわかりやすく掲示するなどの工夫をして、パブリックコメントへの参加を促す)
(2)子どもも親も一人にしない子育て支援をすすめる
2 子育て世代包括支援センター設置を進める
3 ふっさっ子の広場ボランティアなども含めた、子どもに関わる人材についてはもちろんのこと、市民全体に向けて、子どもの遊びの大切さや特別な支援を必要とする子どもの理解について、市民が考える機会を持つことができるような講演会の開催
4 子どもの権利についての講座を年に一度継続的に開催し、市が子どもの権利について理解をし積極的な働きかけをしていることを示す
5 常設型のプレイパーク設置に向けての準備を進め、広く市民がプレイパークを理解するための事業を行う
6 子どもの安全を守るため不審者情報等の緊急時対応について、各課共通のマニュアルで連携を深めるとともに、警察や近隣自治体との連携についても体制を構築し、広範囲の情報が市民に得られる体制を整える
7 虐待についての相談や通報をしやすくなるように189の緊急通報番号の広報活動を行う
(3)すべての子どもが豊かに学び合い生きる力をつける教育
8 厳罰強化ではなく、子どもが自ら考えていくような実践的な教育プログラムを導入し、子ども主体で「いじめ防止対策」を進める
9 学校に行けない・行かない子どもたちに、学校に戻すことを目的としないフリースクールなど多様な学びの場をつくる
10 リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(生涯を通じた性と生殖に関する健康と権利)についての教育を進める
11 全教職員に、性的少数者(LGBT)に対する理解を深める研修を行う
12 全教職員と小学校授業補助員と部活動などの外部指導員や学校に係わる人材が、特別な支援を必要とする子どもの理解について学ぶ研修制度を導入する
13 経済格差による教育格差を生まないための、無料で誰でも受けられる学習支援の充実
14 学校の教室や地域の会館を、小・中・高生が使える学習スペースや居場所づくりに用いる
15 スクールソーシャルワーカーを全校に配置し、福祉の目で一人ひとりを大切にする学校運営に活かす
16 臨床心理士等、専門性を持って従事する人の処遇を改善し、人材を安定的に確保する
17 コミュニティ・スクールについての理解を深めるための、市民に向けての講座開催
18 コミュニティ・スクール制度を導入した学校には学校予算を増額する
19 日本語を母語としない子どもたちが、基礎学力を身につけるための実践的な教育プログラムを、専門性を持ったNPO等との連携を深めながら進める
20 母語を日本語としない子どもたちのために、親への支援も充分に行う
(4)若者支援は一人ひとりの実情に即した自立のしくみを地域から実現
21 生きづらさ・困難を抱える若者の自立を支援するための若者の実態調査をする
22 若者サポートステーションとの連携と活用
23 悪化する労働環境の中で、働く人の権利についての知識を身につける機会をつくる
24 義務教育を終えても、いつでも・どこでも・だれでも、学びなおせる機会をつくる
(5)障がいがある人もない人も共に生きる社会をつくる
25 自殺防止対策の一環で、全職員にゲートキーパー研修を行い、市民にも広げる
26 よりよい社会を実現するため、環境への配慮、障がい者雇用、男女共同参画、適正な労務基準に則った職場環境などに、努力する事業者への評価ができるような政策入札を行う
(6)高齢になっても安心して自分らしく暮らし続けられる
27 ひとり暮らしの高齢者や、認知症の増加が見込まれている状況から、市民後見人制度のさらなる充実と、広報
28 総合事業は、市民協働を生み出す工夫と、専門性の確保で進める
29 福祉バスをもっと利用しやすくする
(7)住み続けたいまちづくりを市民参加で
30 多文化共生を進めるために、全庁的な外国人支援の包括的な窓口をつくる
31 空き家や空き地を活用し、市民が、居場所としてのまちの縁側(コミュニティ・カフェ)をつくるための市民活動・市民事業を支援する
32 多様な市民活動が活性化する支援と、市民との協働について職員への啓発
33 公共施設の改修、建設などは、市民が自由に使えるスペースの確保や、災害時のことも考えた機能と、自然エネルギーでの電源確保を考慮する
34 民間建物のアスベスト含有資材分析調査の補助
(8)性別にかかわらず「働く」「暮らす」を共に分かち合う社会をつくる
35 DV被害者への支援のさらなる充実
36 DVについて、子どものころからの啓発
37 性別に関わらず全年代に向け、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(生涯を通じた性と生殖に関する健康と権利)について参加しやすい生涯学習の機会をつくる
38 性的少数者(LGBT)への偏見や差別をなくすための学習会を進める
(9)貧困の連鎖を断ち、希望をもって学び、働き、生活できる社会をつくる
39 生活困窮者の自立支援体制の強化、若者から高齢者まで、一人ひとりの状況に応じたパーソナルサポート体制をつくる
40 家計のやりくりなど、生活困窮にいたる前のお金の知識を、子どもおとなも学習できる機会をつくる
(10)いのちを育む「食」と「農」
41 学校給食は、安心安全な食材にこだわり、遺伝子組み換え、添加物、化学調味料などを使わない自然なものを使用する
42 給食食材の放射性物質の検査を、細かな数字まで測れる測定所に出し定期的に測定することで、安全性の確認を行う
43 市民公募による給食献立検討委員会の設置や、給食の在り方について保護者や子どもたちの意見が反映されるしくみをつくる
44 リユース促進、環境教育、栄養面、おいしさ等を考え、学校給食の牛乳をビン牛乳にする
45 食育、災害時への備え、交流、食の安全の向上、地域振興などを考え、守山市から米、登別市から農産物、福生から加工肉などの給食食材による交流を図る
46 長期休暇中の子どもが健康的な食生活がおくれるように、学童保育に給食を実施する
47 フードマイレージ、フェアトレードなど食をめぐる状況を地球規模で考えられる食育を進める
48 市民参加で地域の農業を守り地域の活性化を図る
(11)減災・防災対策には、福祉や環境の視点を優先する
49 防災政策に女性・子ども・障がい者・高齢者の視点を活かす
50 総合防災訓練に外国人や日本語ができない方への参加を呼び掛ける
51 情報(防災、災害)メールの英語版の配信
52 学校や保育園、幼稚園、病院、高齢者施設などと地域が連携して行う防災訓練
53 大災害時にも役に立つ地下水の、通常時からの保全と活用を進める
54 原発事故を想定した防災計画は、現在、川崎市にある実験炉での事故を想定しているが、さらに広い範囲での事故についての想定に変え、内容も具体的に安定ヨウ素剤の備蓄や緊急時の使用方法の規程の整備などを進める
(12)原発ゼロ、環境保全で持続可能なまちをつくる
55 公共施設では省エネ、環境配慮にさらに取り組み、市民にも呼びかけたり、学校でも学習する
56 ごみ減量、ごみ堆肥化、2R(リデュース、リユース)など市民みんなで取り組む体制の充実
(13)憲法を活かす、人権・平和をまもる社会を地域からつくる
57 継続した、横田基地増強反対運動の推進
58 横田基地へのオスプレイ飛来や、配備計画が発表されているので、低周波測定装置を市内に設置する
59 多様な民族を認め合う異文化理解と多文化共生のまちにするため、市民への働きかけを含めた諸施策の充実
60 人権教育を充実させ、人権が守られる社会をつくる