2019年度予算に対する予算要望を行いました！
自治体では、毎年10 月ごろから来年度の予算案をつくり始めます。福生ネットでは、その時期に合わせて予算要望書を提出しています。
福生ネットに日々寄せられた市民のみなさまの声や、アンケート活動などにより出てきた課題、社会で問題になっていることなどから、よりよく、暮らしやすい福生にしていくために、次年度こんなことに予算を使ってほしい！という要望にまとめて提出しています。
2019年度予算に対しての要望書は、昨年11 月13 日市長に提出してきました。孤立した子育てや介護にならないためのしくみや多様性を認め合い人権が守られる社会の実現など、13 のテーマで63 項目になりました。（以下が要望事項です）
2018.11.13 加藤市長へ福生ネットの予算要望を提出しました。左から、茂木事務局長・三原智子議員・加藤市長・風間福生ネット代表
| （１）大事なことは市民が決める！ | |
| 1 | パブリックコメントのわかりやすい募集の仕方を、さらに検討し実施する（市役所ロビーに回収箱を置く。結果をわかりやすく掲示するなどの工夫をして、パブリックコメントへの参加を促す） |
| （２）子どもも親も一人にしない子育て支援をすすめる | |
| 2 | 子育て世代包括支援センター充実を進める |
| 3 | 学童クラブ・ふっさっ子の広場ボランティアなども含めた、子どもに関わる人材についてはもちろんのこと、市民全体に向けて、子どもの遊びの大切さや特別な支援を必要とする子どもの理解について、市民が考える機会を持つことができるような講演会の開催 |
| 4 | 子どもの権利についての講座を年に一度継続的に開催し、市が子どもの権利について理解をし積極的な働きかけをしていることを示す |
| 5 | 常設型のプレイパーク設置に向けての準備を進め、広く市民がプレイパークを理解するための事業を行う |
| 6 | 虐待についての相談や通報をしやすくなるように189の緊急通報番号の広報活動を行い、子ども家庭支援センターでの相談受付についても周知に務める |
| （３）すべての子どもが豊かに学び合い生きる力をつける教育 | |
| 7 | いじめ防止対策や虐待防止対策として、子どもが自ら暴力等から身を守る方法を学ぶためＣＡＰなどの実践的な教育プログラムを導入する |
| 8 | すべての子どもの学ぶ機会を確保するため、学校に行けない・行かない子どもたちに、学校に戻すことを目的としないフリースクールなど多様な学びの場をつくる |
| 9 | リプロダクティブ・ヘルツ／ライツ(生涯を通じた性と生殖に関する健康と権利)について教育を進める |
| 10 | 全教職員に、性的少数者(LGBT)に対する理解を深める研修を行う |
| 11 | 全教職員と小学校授業補助員と部活動などの外部指導員や学校に係わる人材が、特別な支援を必要とする子どもの理解について学ぶ研修制度を導入する |
| 12 | 経済格差による教育格差を生まないための、無料で誰でも受けられる学習支援の充実 |
| 13 | 1人ひとりを福祉的な視点で見守り、早い段階から課題解決に向けて対応できるよう、スクールソーシャルワーカーを全校に配置する |
| 14 | 専門性を持って職務に従事する臨床心理士を職員として採用し、人材を安定的・継続的に確保する |
| 15 | コミュニティ・スクールについてと、学校支援地域組織・学校支援コーディネーターの理解を深めるための、市民に向けての講座開催 |
| 16 | すべての子どもが学ぶ機会を確保するために、日本語を母語としない子どもたちが、基礎学力を身につけるための実践的な教育プログラムを、専門性を持ったNPO等との連携を深めながら進める |
| 17 | 日本語を使えない全ての保護者への支援を充分に行う |
| （４）若者支援は一人ひとりの実情に即した自立のしくみを地域から実現 | |
| 18 | 生きづらさ・困難を抱える若者の自立を支援するための若者の実態調査をする |
| 19 | 若者一人一人の実情に合せた生涯のビジョンが持てるような支援をする為の子ども・若者計画を策定し、子ども・若者課を新たに設置する |
| 20 | 若者サポートステーションとの連携と活用 |
| 21 | 中高生や若い世代の市民が社会に出る前の知識として、働く人の権利についての知識を身につける機会をつくる |
| 22 | 義務教育を終えても中学生までの基礎学力を学び直せる機会と、リカレント教育の機会をつくる |
| （５）障がいがある人もない人も共に生きる社会をつくる | |
| 23 | 自殺防止対策の一環で、市民にもにゲートキーパー研修を受ける機会をつくる |
| 24 | よりよい社会を実現するため、環境への配慮、障がい者雇用、男女共同参画、適正な労務基準に則った職場環境などに、努力する事業者への評価ができるような政策入札を行う |
| （６）高齢になっても安心して自分らしく暮らし続けられる | |
| 25 | ひとり暮らしの高齢者や認知症の増加が見込まれている状況から、市民後見人制度を確立する |
| 26 | 成年後見制度に係わる報酬費用の助成について要件の見直しを行う |
| 27 | 地域福祉権利擁護事業を利用しやすくするため利用料の助成を行う |
| 28 | 総合事業は、市民協働を生み出す工夫と、専門性の確保で進める |
| 29 | 路線の見直しや増便をし福祉バスをもっと利用しやすくする |
| 30 | コミュニティバスの導入 |
| 31 | ケアラー(介護者)への支援を進めるため、相談窓口の設置とケアラー手帳の作成と配付を行う |
| （７）住み続けたいまちづくりを市民参加で | |
| 32 | やさしい日本語の活用を進めるため、庁内でも表示に活用するなど具体的に取り組む |
| 33 | 空き家や空き地を活用し、市民が、居場所としてのまちの縁側（コミュニティ・カフェ）をつくるための市民活動・市民事業を支援する |
| 34 | 多様な市民活動が活性化する支援と、市民との協働について、市民と職員が一緒に学ぶ研修を行う |
| 35 | 災害時に自然エネルギーでの電源確保と有効活用できるスペースを確保できるよう、公共施設の建設・改修の際には自然エネルギーを活用できる設備と平常時に市民が自由に使えるスペース等を設置すること |
| （８）性別にかかわらず「働く」「暮らす」を共に分かち合う社会をつくる | |
| 36 | DV被害者への支援のさらなる充実 |
| 37 | DVについて、子どものころからの啓発 |
| 38 | 性別に関わらず全年代に向け、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（生涯を通じた性と生殖に関する健康と権利）について参加しやすい生涯学習の機会をつくる |
| 39 | 性的少数者（LGBT）への偏見や差別をなくすための学習会を進める |
| （９）貧困の連鎖を断ち、希望をもって学び、働き、生活できる社会をつくる | |
| 40 | 生活困窮者の自立支援体制の強化、若者から高齢者まで、一人ひとりの状況に応じたパーソナルサポート体制をつくる |
| 41 | 家計のやりくりなど、生活困窮にいたる前のお金の知識を、子どもおとなも学習できる機会をつくる |
| 42 | 子どもの貧困対策の推進のための調査を行う |
| （１０）いのちを育む「食」と「農」 | |
| 43 | 学校給食は、安心安全な食材にこだわり、遺伝子組み換え、添加物、化学調味料などを使わない自然なものを使用する |
| 44 | 緊急事態宣言が解除されていないので、給食食材の放射性物質の検査を、細かな数字まで測れる測定所に出し定期的に測定することで、安全性の確認を行う |
| 45 | 市民公募による給食献立検討委員会の設置や、給食の在り方について保護者や子どもたちの意見が反映されるしくみをつくる |
| 46 | リユース促進、環境教育、栄養面、おいしさ等を考え、学校給食の牛乳をビン牛乳にする |
| 47 | 食育、災害時への備え、交流、食の安全の向上、地域振興などを考え、守山市から米、登別市から農産物、福生から加工肉などの給食食材による交流を図る |
| 48 | 長期休暇中の子どもが健康的な食生活がおくれるように、学童保育に給食を実施する |
| 49 | フードマイレージ、フェアトレードなど食をめぐる状況を地球規模で考えられる食育を進める |
| 50 | 市民参加で地域の農業を守り地域の活性化を図る |
| （１１）減災・防災対策には、福祉や環境の視点を優先する | |
| 51 | 防災政策に女性・子ども・障がい者・高齢者の視点を活かす |
| 52 | 総合防災訓練には市内の日本語学校等と連携し外国人や日本語ができない方への参加を呼び掛ける |
| 53 | 情報（防災、災害）メールの英語版とやさしい日本語版の配信 |
| 54 | 学校や保育園、幼稚園、病院、高齢者施設などと地域が連携して行う防災訓練 |
| 55 | 地下水の保全と日常的に活用できる設備を公園等に設置し、災害時に有効活用できるように備える |
| 56 | 原発事故を想定した防災計画は、現在、川崎市にある実験炉での事故を想定しているが、さらに広い範囲での事故についての想定に変え、内容も具体的に安定ヨウ素剤の備蓄や緊急時の使用方法の規程の整備などを市が主体的に進める |
| 57 | 災害時、避難所での障がい者への対応がわかるよう、ガイドブックを作成、配布する |
| （１２）原発ゼロ、環境保全で持続可能なまちをつくる | |
| 58 | 公共施設では省エネ、環境配慮にさらに取り組み、市民にも呼びかけたり、学校でも学習する |
| 59 | ごみ減量・生ごみ堆肥化・3Rのうち特に2R（リデュース、リユース）の推進を市民みんなで取り組む体制の充実 |
| （１３）憲法を活かす、人権・平和をまもる社会を地域からつくる | |
| 60 | 継続した、横田基地増強反対運動の推進 |
| 61 | 横田基地へのオスプレイが配備されたので、低周波測定装置を市内に設置する |
| 62 | 多様な民族を認め合う異文化理解と多文化共生のまちにするため、市民への働きかけを含めた諸施策の充実 |
| 63 | 人権教育を充実させ、人権が守られる社会をつくる |
