令和7年度予算に関する要望書を提出

福生ネットでは、日々の活動や、市民のみなさまの声をもとに、次年度の予算についての要望をまとめ提出しています。
今年も10月25日に、市議会議員の三原智子と福生ネット会員3名で加藤市長にお会いし、59項目の予算要望を手渡しました。

市長との面談では、以下のように要望項目の一部について説明させていただき、また市長からもコメントをいただきました。

（番号は、予算要望事項の番号です。全要望項目は最後にあります）

 

５．使いやすい場所に、誰でも使える中央図書館の研修室のような学習スペースを増やす。

▶中学生でもつかえるような場所の必要性について具体例で説明。

９．外国にルーツをもつ子どもへの対応では、関わる人が母語の重要性について理解し尊重するとともに、家庭への啓蒙を行う。

▶武蔵野台児童館の2階に開設される「多文化キッズサロン」でも取り組めるのではないか？

市長　青少年問題協議会の講座で、ご講演いただいたYSCグローバルスクールの講師も訴えていて、必要性を認識している。

10．子どもの権利条例を制定する。

市長　検討します。

15．低学年は学習用タブレット端末を持ち帰らず、学校で充電できるようにする。

▶重いだけでなく、家庭での使い方のルールがあっても家庭での使用に差がある。保護者からの声がある。

市長　一人親家庭など子どもに目の行き届かない家庭もあるだろう。

19．コミュニティ・スクールについてと、学校支援地域組織・学校支援コーディネーターについて、市民全体が理解を深められるような取り組みを行う。

▶広報ふっさなどでも取り上げてほしい。

22．義務教育を終える前に働く人の権利についての知識を学べるようにする。

▶キャリア教育の取り組みはあるが、ブラックバイトや闇バイトに巻き込まれないような知識を身につける必要がある。公民館講座などでできないか？

市長　学校で取り組むのはなかなか難しい。居場所づくりを考えているが、そこでできるかもしれない。

▶社労士が学校向けに行う講座を紹介。会員が学校で行った租税講座の経験なども。

30．ヤングケアラーや引きこもりなどは、気づかれにくい特徴があるが、同居家族等の支援に入る介護事業者などが、気づくことがある。介護事業者にも研修を行い、理解を深めるとともに、連携を進め、ヤングケアラーや引きこもりなどへの早期の支援に結びつける。

市長　自身がヤングケアラーと気づかない人もいる。

▶ケアマネの仕事をしている福生ネット会員が、他市でヤングケアラーについて、市の子ども関連の部署も協力した研修を受けたことを紹介。

39．学校給食で、食育、食品ロス対策のため牛乳を選択制にする。

▶今は牛乳を強制的に飲ませることにはなっていないが、アレルギー診断書がないとやめることができない。多摩市では選択制を取り入れた。現役保護者として、たくさんの牛乳が捨てられている現状を訴える。

市長　牛乳を無駄にするのはよくない。自分は脱脂粉乳を飲むのがいやだった。

57．避難所で子ども用スペースを設置するよう避難所運営マニュアルに記載する。

市長　パーテーションの設置は増やそうとしている。子どものことも考えなければいけない。

その他予算要望項目にないこと

・グリーンインフラについて一般質問では、「雨庭」の研究をしてくれるとのことなので再度要望。
・「福生市教育大綱」の「子どもの生きる力」の中に「食」のこともいれてほしい。
・市長　一小の建て替え時に屋内プールをつくれないかと考えている。
・市長　片倉跡地に児童相談所ができるが、そこに居場所づくりをするよう都に働きかけたい。

 

以下に要望の全項目をご紹介します。

 

●市民参加のまちづくりをすすめる
１	声の届きにくい若者、女性の意見を積極的に取り入れ、またエンパワメントを高めるために「若者議会」「女性議会」などの仕組みをつくる。
２	まちづくりへ子どもの意見を積極的に取り入れるためのしくみをつくる。
３	輝き市民サポートセンターの充実と、福生駅西口地区公共施設の中など交通の便が良い場所へ市民活動サポート機能をつくる。
４	市民との協働について、市民と職員が一緒に学ぶ研修を行う。
５	使いやすい場所に、誰でも使える中央図書館の研修室のような学習スペースを増やす。
６	公共施設や公園等、市民が直接使用する場所についての建設や改修の際は、市民へ早めの事前段階での充分な情報提供と、パブリックコメントだけでなく気軽に意見を言える複数の機会を設ける。（グーグルフォーム、動画活用、シール投票など）
７	市営プールの建て替え時は、屋内プールをつくる。
８	横田基地増強反対の継続と迅速な情報公開を求める。
９	外国にルーツをもつ子どもへの対応では、関わる人が母語の重要性について理解し尊重するとともに、家庭への啓蒙を行う。
●子どもが安心して育つまちづくりをすすめる
１０	子どもの権利条例を制定する。
１１	子どもオンブズパーソン等の子どもの権利擁護・救済のための機関を設置する。
１２	すべての子どもが年齢に応じて継続的に「子どもの権利」について学ぶ機会をつくる。
１３	いじめ防止対策や虐待防止対策として、暴力等から自ら心とからだを守る方法をロールプレイで体験できるＣＡＰなどの実践的な教育プログラムを導入する。
１４	学童クラブ・ふっさっ子の広場・学校等でのボランティアなど、子どもに関わる人材はもちろんのこと市民に向け、特別な支援が必要な子どもへの接し方等の理解を進めるための学習の機会を設ける。
１５	低学年は学習用タブレット端末を持ち帰らず、学校で充電できるようにする。
１６	小・中学校で専門家を講師に包括的性教育の授業を行う。
１７	全教職員に、性的少数者(LGBTＱ)に対する理解を深めるための研修を行う。
１８	一人ひとりを福祉的な視点で見守り、早い段階から課題解決に向けて対応できるよう、スクールソーシャルワーカーを全校に1人ずつ職員として配置する。
１９	コミュニティ・スクールについてと、学校支援地域組織・学校支援コーディネーターについて、市民全体が理解を深められるような取り組みを行う。
２０	居場所としてのプレイパークを常設する。
２１	学校給食は、安心安全な食材にこだわり、遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品の疑いのあるもの、添加物、化学調味料などを使わない自然なものを使用する。特にパンや麺類などの小麦粉は国産にする。
２２	義務教育を終える前に働く人の権利についての知識を学べるようにする。
２３	中高生が思い切り遊べるスペースや、遊具の充実など、公園をもっと魅力あるものにする。
●高齢になっても障がいがあっても誰もが自分らしく暮らせるまちをつくる
２４	ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれている状況から、市民後見人養成講座を開催し、市民後見人の育成を行う。
２５	高齢者や介護者などが休日や夜間も相談できる電話相談窓口を設置する。
２６	自殺防止対策の一環で、市民に広くゲートキーパー研修を受ける機会をつくる。
２７	よりよい社会を実現するため、障がい者雇用、男女共同参画、適正な労務基準に則った職場環境などに努力する事業者への評価ができるような政策入札を行う。
２８	東京都のペアレントメンター事業についての周知と独自事業を実施する。
２９	ヤングケアラーへの支援強化のため、実態調査を実施する。
３０	ヤングケアラーや引きこもりなどは、気づかれにくい特徴があるが、同居家族等の支援に入る介護事業者などが、気づくことがある。介護事業者にも研修を行い、理解を深めるとともに、連携を進め、ヤングケアラーや引きこもりなどへの早期の支援に結びつける。
●性別にかかわらず「働く」「暮らす」を共に分かち合う社会をつくる
３１	DV被害者への支援をさらに充実させる。
３２	ＤＶ被害者や加害者をつくらないために、子どものころからの啓発を行う。
３３	性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への偏見や差別をなくすため、市民への理解を広める学習の機会をつくる。
３４	性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への理解を深めるため、当事者による職員研修を実施する。
３５	多様な性を含めた男女平等推進条例の創設の検討をすすめる。
３６	性別に関わらず全年代に向け、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR　性と生殖に関する健康と権利）について参加しやすい生涯学習の機会をつくる。
３７	幼少期から、年齢に応じた人権の観点から国際基準の包括的性教育を行う。
●いのちを育む「食」　「農」　「環境」を守る
３８	子どもが自分の健康を自分で守ることができる食育をすすめる。
３９	学校給食で、食育、食品ロス対策のため牛乳を選択制にする。
４０	市民が農に親しみ作って食べる喜びを知る食育をすすめる。
４１	原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていない。給食食材の放射性物質の検査を、細かな数字まで測れる測定所に出し定期的に測定することで、安全性の確認を行う。
４２	市有施設の電力調達は、再生可能エネルギーによる電力供給を重視した電力会社を選択する。
４３	２R（リデュース、リユース）の推進を市民みんなで取り組む体制を充実させる。
４４	公共施設の入り口に傘ふり機を設置し傘用のビニール袋を使わないようにする。
４５	公共施設の自動販売機で扱う飲料は、紙コップや缶などへ替え、ペットボトルを使用しないものにする。
４６	ボトルディスペンサー付き給水機を市内に設置する。
４７	家庭から出る生ゴミの堆肥化と、その堆肥を循環させるしくみをつくる。
４８	グリーンベルトなど地域の自然に配慮し生物多様性を守る取り組みをすすめる。
４９	市民のＰＦＡＳ血中濃度の検査を実施する。
５０	化学物質（除菌・消臭剤・合成洗剤・柔軟剤の香料など）の使用が、アレルギーや化学物質過敏症を誘発する危険があることを啓発するとともに、香害への理解を広める。
５１	公共施設でのせっけんの利用をすすめる。
●福祉やグリーンインフラの視点で災害に備えたまちづくりをすすめる
５２	公共施設等へ雨庭の設置と市民への理解をすすめる。
５３	公共施設の建設・改修の際には、平常時に市民が自由に使え、災害時に避難所などに有効活用できるスペースを確保する。
５４	防災に女性・子ども・障がい者・高齢者・LGBTQ・外国人の視点を活かすため、当事者の意見を聴取し施策に取り入れる。
５５	総合防災訓練には市内の日本語学校等と連携し外国人や日本語ができない方への参加を呼び掛ける。
５６	スフィア基準に則った避難所運営のための準備を充実させる。
５７	避難所で子ども用スペースを設置するよう避難所運営マニュアルに記載する。
５８	災害時や感染症拡大などの非常事態にあっても子どもの遊びの大切さを尊重し、積極的に対策に取り入れていく。
５９	原発事故を想定した防災計画は、現在、川崎市にある実験炉での事故を想定しているが、さらに広い範囲での事故やテロについての想定に変え、内容も具体的に、安定ヨウ素剤の備蓄や緊急時の使用方法の規程の整備などを市が主体的に進める。