令和6年度予算に関する要望書を提出

福生ネットでは、日々の活動や、市民のみなさまの声をもとに、次年度の予算についての要望をまとめ提出しています。
今年も10月25日に加藤市長にお会いし、61項目の予算要望を手渡しました。

市長との面談では、以下のような要望項目の一部について説明させていただき、また市長からもコメントをいただきました。

・輝き市民サポートセンターの機能を新しくできる西口地区公共施設の中にも残してほしいという市民からの声があること

・誰でも使える学習スペースの要望が多いこと

・今年は学校のプールの授業が暑すぎて中止になることが多くあったので、屋内プールをつくることも長い目で見た計画として考えていってほしいこと。市長もプールの授業が中止になったことは聞いており、対策を考えているとのことでした。

・市民からの相談を受ける中で、子どもの側にたった相談が難しいと感じる。第三者機関が担う「子どもオンブズパーソン」等の機関の設置が必要である。市長も、子どもの意見を吸い上げることは大切と思っている。他自治体のことも調べてみるとのことでした。

・市の高齢者支援は充実してきたが、相談窓口は5時15分で終わってしまう。他自治体では警備会社に夜間の対応を委託しているところもある。

・生ごみをたい肥にしても使えない家庭もある。市で生ごみ処理機の助成を行っているが1か月で申し込みが終わってしまうので、助成の拡充を要望として考えたが、よりエコなキエーロのような生ごみ処理の普及を要望した。

・市民からも不安の声が届いているPFASについて、市内の湧水や井戸の水質調査などの必要性。

・身近な化学物質（除菌・消臭剤・香りの強い洗剤や柔軟剤）につて。香害のポスターが市役所に貼られていたことはよかった。学校の給食着は各家庭で順番に洗濯するが、洗剤や柔軟剤の強い匂いに困っている。化学物質である香り成分で頭が痛くなる子どもや、症状がひどくなると学校に行けなくなる子もいる。マイクロカプセルのような有害な化学物質にさらされているといつアレルギーが発症するかもしれない。市長は、身近にも小麦アレルギーが発症した人がいて、アレルギーのたいへんさを実感している。

・公共施設でのせっけん利用をさらにすすめてほしい。

・その他、要望にはなっかた話題で、公園のボール遊び禁止看板があり、子どもがボールで遊んでいると近所の家に通報されることがあった。防護柵などがあれば遊べるのか？禁止だけでなく、別の遊べるところが示せるといい。中学校区に一つくらいはボールで遊べるところがほしい。市長は、先ほど小学校で講演をしてきたが、自分の子どもの頃はゲームもなく野球ばかりして遊んでいたと話した。しかし市民からは公園がうるさいなど言われることもあり悩ましいご様子でした。

全要望については各項目ごとに詳しく検討していただけるとのことです。

 

以下に要望の全項目をご紹介します。

●市民参加のまちづくりをすすめる
１	声の届きにくい若者、女性の意見を積極的に取り入れ、またエンパワメントを高めるために「若者議会」 「女性議会」などの仕組みをつくる。
２	まちづくりへ子どもの意見を積極的に取り入れるためのしくみをつくる。
３	輝き市民サポートセンターの充実と、福生駅西口地区公共施設の中へ市民活動サポート機能をつくる。
４	市民との協働について、市民と職員が一緒に学ぶ研修を行う。
５	誰でも使える学習スペースをつくる。
６	公共施設や公園等、市民が直接使用する場所についての建設や改修の際は、市民へ事前段階での充分な情報提供と意見聴取ができる場を設ける。
７	気候の影響を受けず小中学校の水泳指導ができるように、授業で使え市民も使える屋内プールをつくる。
８	横田基地増強反対の継続と迅速な情報公開を求める。
●子どもが安心して育つまちづくりをすすめる
９	「子どもの権利」について全課での理解を深めるとともに、広く市民や子どもに関わる人材に向け啓発を行う。
１０	子どもオンブズパーソン等の子どもの権利擁護・救済のための機関を設置する。
１１	すべての子どもが「子どもの権利」について学ぶ機会をつくる。
１２	いじめ防止対策や虐待防止対策として、暴力等から自ら心とからだを守る方法をロールプレイで体験できるＣＡＰなどの実践的な教育プログラムを導入する。
１３	シングルマザーや若年の親など困難な状況にある親への支援をさらに充実させる。
１４	学童クラブ・ふっさっ子の広場・学校等でのボランティアも含めた子どもに関わる人材及び市民に向け、特別な支援が必要な子どもへの接し方等の理解を進めるための学習の機会を設ける。
１５	虐待についての相談や通報がしやすくなるようにコンビニやスーパー、駅など民間の人が広く利用するところなどで、緊急通報番号:189(いちはやく）の広報活動を行うとともに、子ども家庭支援センターでの相談受付についても周知に努める。
１６	放課後や夜間、また学校が休みの日など、子どものSOSや保護者からの相談に対応できる体制を整備するため、子ども家庭支援センターの開館時間の延長、または児童養護施設などへ時間外業務を委託し、24時間対応できるようにする。
１７	セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR　性と生殖に関する健康と権利）を学ぶために、小・中学校で専門家を講師に包括的性教育の授業を行う。
１８	全教職員に、性的少数者(LGBTＱ)に対する理解を深めるための研修を行う。
１９	一人ひとりを福祉的な視点で見守り、早い段階から課題解決に向けて対応できるよう、スクールソーシャルワーカーを全校に1人ずつ職員として配置する。
２０	コミュニティ・スクールについてと、学校支援地域組織・学校支援コーディネーターについて、市民全体が理解を深められるような取り組みを行う。
２１	居場所としてのプレイパークを常設する。
２２	学校給食は、安心安全な食材にこだわり、遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品の疑いのあるもの、添加物、化学調味料などを使わない自然なものを使用する。特にパンや麺類などの小麦粉は国産にする。
２３	「子ども政策課」での若者政策を考えるために若者の実態調査を行う。
２４	義務教育を終える前に働く人の権利についての知識を学べるようにする。
●高齢になっても障がいがあっても誰もが自分らしく暮らせるまちをつくる
２５	ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれている状況から、市民後見人養成講座を開催し、市民後見人の育成を行う。
２６	高齢者や介護者などが休日や夜間も相談できる電話相談窓口を設置する。
２７	熊川駅のバリアフリー化をすすめる。
２８	自殺防止対策の一環で、市民に広くゲートキーパー研修を受ける機会をつくる。
２９	よりよい社会を実現するため、障がい者雇用、男女共同参画、適正な労務基準に則った職場環境などに努力する事業者への評価ができるような政策入札を行う。
３０	東京都のペアレントメンター事業についての周知と独自事業実施に向けた検討をすすめる。
３１	ヤングケアラーへの支援強化のため、実態調査を実施する。
●性別にかかわらず「働く」「暮らす」を共に分かち合う社会をつくる
３２	DV被害者への支援をさらに充実させる。
３３	ＤＶ被害者や加害者をつくらないために、子どものころからの啓発を行う。
３４	性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への偏見や差別をなくすため、市民への理解を広める学習の機会をつくる。
３５	性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への理解を深めるため、当事者による職員研修を実施する。
３６	東京都のパートナーシップ宣誓制度を有効活用し、福生市でもできることを広げていく。
３７	多様な性を含めた男女平等推進条例の創設の検討をすすめる。
３８	性別に関わらず全年代に向け、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR　性と生殖に関する健康と権利）について参加しやすい生涯学習の機会をつくる。
３９	幼少期から、年齢に応じた人権の観点から国際基準の包括的性教育を行う。
●いのちを育む「食」　「農」　「環境」を守る
４０	子どもが自分の健康を自分で守ることができる食育をすすめる。
４１	市民が農に親しみ作って食べる喜びを知る食育をすすめる。
４２	原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていない。給食食材の放射性物質の検査を、細かな数字まで測れる測定所に出し定期的に測定することで、安全性の確認を行う。
４３	市有施設の電力調達は、再生可能エネルギーによる電力供給を重視した電力会社を選択する。
４４	２R（リデュース、リユース）の推進を市民みんなで取り組む体制を充実させる。
４５	公共施設の入り口に傘ふり機を設置し傘用のビニール袋を使わないようにする。
４６	福生市ゴミ指定収集袋について、10枚1セットにまとめるビニール袋を紙の帯などにかえる。またデザインを工夫しレジ袋として持ち歩きやすいようにする。
４７	公共施設の自動販売機で扱う飲料は、紙コップや缶などへ替え、ペットボトルを使用しないものにする。
４８	ボトルディスペンサー付き給水機を市内に設置する。
４９	家庭から出る生ゴミの堆肥化と、その堆肥を循環させるしくみをつくる。
５０	コンポストや消滅型生ゴミ処理容器（キエーロ）等の普及啓発で、電気を使わないゴミ減量をすすめる。
５１	グリーンベルトなど地域の自然に配慮し生物多様性を守る取り組みをすすめる。
５２	市有地の湧水等と、私有地の井戸等の希望者へのPFAS検査を実施する。
５３	市民のＰＦＡＳ血中濃度の検査を実施する。
５４	化学物質（除菌・消臭剤や、合成洗剤・柔軟剤の香料など）の使用が、アレルギーや化学物質過敏症を誘発する危険があることを啓発する。
５５	公共施設でのせっけんの利用をすすめる。
●福祉やグリーンインフラの視点で災害に備えたまちづくりをすすめる
５６	公共施設の建設・改修の際には、平常時に市民が自由に使え、災害時に避難所などに有効活用できるスペースを確保する。
５７	防災に女性・子ども・障がい者・高齢者・LGBTQ・外国人の視点を活かすため、当事者の意見を聴取し施策に取り入れる。
５８	総合防災訓練には市内の日本語学校等と連携し外国人や日本語ができない方への参加を呼び掛ける。
５９	スフィア基準に則った避難所運営のための準備を充実させる。
６０	災害時や感染症拡大などの非常事態にあっても子どもの遊びの大切さを尊重し、積極的に対策に取り入れていく。
６１	原発事故を想定した防災計画は、現在、川崎市にある実験炉での事故を想定しているが、さらに広い範囲での事故やテロについての想定に変え、内容も具体的に、安定ヨウ素剤の備蓄や緊急時の使用方法の規程の整備などを市が主体的に進める。