2015政策

2015政策(2015~2019)

大事なことは市民が決める!
市民自治をすすめるため、市民への適切で公正な情報提供・情報共有を行う
大事なことの決定には、市民の声を生かすしくみや、市民が議論に参加しやすいしくみを作る
市民参加の行財政改革をすすめるため、市の事業を市民参加で検証する
市民に身近な議会にするため、議会報告会を開いたり、傍聴者を増やす呼びかけなどの工夫をする
子どもも親も一人にしない子育て支援をすすめる
子育て、子育ちを地域で支え合えるまちづくり
近くに頼れる人がいなくても安心できる産前産後のサポートの充実
放課後もその子らしくいられる場所づくり (児童館、学童クラブ、ふっさっ子の広場、放課後デイサービスなど)
子どもの最善の利益と子どもの参加を保証する「子どもの権利条例」をつくり、 すべての施策を「子どもの権利」の視点ですすめる
遊びは学び。生きる力を育てるプレーパークを常設にし、子どもの育ちを応援する
一人ひとりのSOSを受け止めるしくみを地域でつくり、虐待を未然に防ぐ
すべての子どもが豊かに学び合い生きる力をつける教育
厳罰強化ではなく、子どもが自ら考えていくような実践的な教育プログラムを導入し、 子ども主体で「いじめ防止対策」をすすめる
学校に行けない・行かない子どもたちに、フリースクールなど多様な学びの場を保証する
障がいのある子どもや慢性疾患・病弱な子ども、外国籍の子ども、LGBTなど、すべての子どもが共に学び 育つインクルーシブ(包摂的)教育の実現
一人ひとりを大切にする教育体制に改善し、子どもと向き合う人員を増やす。
実践的な平和教育、人権教育、環境教育、労働教育、性教育、シチズンシップ教育(民主的な問題 解決力)、メディアリテラシー教育(メディアの情報とどう向き合うか)をすすめる
市民に開かれた教育委員会にする
先生の資質の向上のため勉強できる時間の確保
小学生から大学生まで利用しやすい学習スペースや居場所づくり、また学習指導ボランティアなどが 活動できる場所づくり
スクールソーシャルワーカーを各学校に配置し、福祉の目を学校運営に活かす
地域人材を生かした豊かな教育環境づくり
母語を日本語としない子どもたちのために、親への支援も充分に行う
若者支援は一人ひとりの実情に即した自立のしくみを地域から実現
相談から自立支援まで、生きづらさ・困難を抱える若者を一貫して、一人ひとりの実情に即して 支援するパーソナルサポートのしくみをつくる
卒業しても、いつでも・どこでも・だれでも、学びなおせる機会をつくる
若者サポートステーションの継続と連携、活用
悪化する労働環境の中で、働く人の権利についての知識を身につける機会をつくる
障がいがある人もない人も共に生きる社会をつくる
障がいを理由とした差別の実態に向き合い、当事者参加で検討・検証する。
市民後見人を増やすため、自治体での継続的な研修の機会を広げ、支援体制をつくる
障がい者雇用拡充のため、ジョブコーチや介助者のしくみ、コミュニケーション支援をすすめる
高齢になっても安心して自分らしく暮らし続けられる
医療・介護・介護予防・住まい・生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアのシステムを構築する
「介護予防・日常生活支援総合事業」は、市民参加で地域の実情に合ったしくみをつくる
高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者をサポートするしくみづくり
福祉バスをもっと利用しやすくする
住続けたいまちづくりを市民参加で
空き家や空き地を活用し、市民が、居場所としてのまちの縁側(コミュニティ・カフェ)をつくるための 市民活動・市民事業を応援する。
身近な地域に、医療の相談支援の場所「暮らしの保健室」をつくる
生涯を通じた心の健康維持、自殺防止、家族へのサポート
自転車の整備、コミュニティバスの導入を検討する
性別にかかわらず「働く」「暮らす」を共に分かち合う社会をつくる
DV被害者の支援、啓発活動
ワーク・ライフ・バランスを実現し、地域活動に働く現役世代も参加できるようにする
リプロダクティブ・ヘルツ/ライツ(生涯を通じた  健康と権利)の視点に立った医療と教育をすすめる
性的マイノリティ(LGBT)への偏見や差別をなくすための学習をすすめる
貧困の連鎖を断ち、希望をもって学び、働き、生活できる社会をつくる
貧困による教育格差をなくすため、教育と福祉の連携で、学校や地域での教育サポート、 生活サポートをすすめる
給付型奨学金の創設や、就職難や低賃金により、奨学金の返済に困難をきたしている人に 対する救済のしくみづくり
生活困窮者の自立支援体制の強化、一人ひとりの状況に応じたパーソナルサポート体制をつくる
家計のやりくりなど、生活困窮にいたる前のお金の知識を市民が学習できる機会をつくる
いのちを育む「食」と「農」
学校給食は、安心安全な食材にこだわり、遺伝子組み換え、添加物、化学調味料などを使わない自然なものを使用する
防災食育センターに、放射線測室をつくり、給食食材や市民の持ち込み食材などを検査する
市民公募による給食献立検討委員会の設置や、給食の在り方について保護者や子供たちの意見が反映されるしくみをつくる
フードマイレージ、フェアトレードなど食をめぐる状況を地球規模で考えられる食育をすすめる
食材を選択し、料理する能力を身につけ、自分の健康を自分で守れる食育をすすめる
援農、市民農園などで市民参加で地域の農業を守る
地産地消をすすめ、学校給食にも積極的に取り入れる
長期休暇中の子どもが健康的な食生活がおくれるようにする
減災・防災対策には、福祉や環境の視点を優先する
福祉避難所の充実
防災政策に女性・子ども・障がい者・高齢者の視点を活かす
原発事故を想定した防災計画
ゲリラ豪雨、雪害、地震、噴火など大規模な災害にも対応できる防災計画
学校や保育園、幼稚園、病院、高齢者施設などと地域が連携して行う防災訓練
共助をすすめるため、「自主防災組織」を充実させる
原発ゼロ、環境保全で持続可能なまちをつくる
福生の実情に合った再生可能エネルギーについて模索する
公共施設では省エネ、環境配慮にさらに取り組み、市民にも呼びかけたり、学校でも学習する
公共施設新設、改修の際には太陽光パネル設置などを検討し、積極的に導入する
多様な生き物が生息できる環境保全を市民との協働ですすめる
ごみ減量、ごみ堆肥化、リユースなど市民みんなで取り組む
地下水を守り、雨水の地下浸透・循環利用をすすめる
遊具の塗料、公共施設の建材、市の事業での化学物質対策は、子ども基準で行う
憲法を活かす、人権・平和をまもる社会を地域からつくる
大人も子どもも憲法を学ぶ機会をつくる
人権教育を充実させ、人権が守られる社会をつくる
横田基地や自衛隊の情報開示を求め、安心して暮らせる福生のまちにする
多様な民族を認め合う多文化共生