西多摩衛生組合震災廃棄物受け入れについて

2012年6月13日 23時19分 | カテゴリー: トピックス

加藤市長に要請書を提出しました

 西多摩衛生組合で、6月11日より震災廃棄物の受け入れが始まりました。11日に始まるとの連絡を受けたのは、6月に入ってからです。西多摩衛生組合に問い合わせたところ、5月31日に知り、あわてて周辺住民に配付する広報を作成したとの事でした。
 市は以前より受け入れの方針を示していたとはいえ、市民や議会に事前の承認を求めなかったスケジュール決定は、民主的とはいえません。福生市では住民説明会も行われていません。

 早急な対応が必要との思いから、本日12日に要請書を市長に提出しました。以下、要請書を前文掲載しています。

◆災害瓦礫広域処理について要請書◆ 

 全国的に、各地で、問題の指摘がある、災害瓦礫広域処理について、福生市も構成市である西多摩衛生組合でも、市民への説明もないままに、昨日から受け入れが始まってしまいました。

 東日本大震災の被災地では、1年3か月を過ぎた今になっても、復興が進んでいません。また、東京電力福島第一原子力発電所の甚大な事故も、今だ終息の手立てのない状況です。一刻も早く、人々の暮らしが正常に戻ることを願ってやみません。
 しかし、あたかも、災害瓦礫の広域支援を全国の自治体が受け入れないのが、復興の妨げになっているかのごとくの報道もありますが、被災地では、新たなまちづくりをしていくための土地利用計画について、地権者との合意が進まず苦慮していることが大きく、必ずしも瓦礫が場所をふさいでいることが、復興の妨げになっているとは言えません。

 今回、要請させていただくのは、被災3県における、災害瓦礫の処理方法の適性の再確認と、受け入れ清掃工場の構成市としての、市民に対する責任についてです。

 災害瓦礫は、当初、約400万トン、それが現在、精査されて、約250万トンと発表されています。また、被災地は、津波で土地がえぐられた場所も多く、埋め戻し材や、防潮堤に瓦礫を使いたいと希望する自治体もあります。そして、トンあたりの処理費用は、西多摩衛生組合で受け入れる場合、25000円とのことですが、トン当たり、約60000円もの予算が組まれているのは、輸送費の分が大きいといわれています。税金の使い方として、少ない予算で最大の効果をと計画することが求められている中で、国の予算であっても、そのことに留意することは言うまでもありません。被災地支援といいながら、輸送費も含めた処理費は、のちに被災地に請求されることになっています。絆・支援であれば、なおさら、輸送費に掛けるよりも、被災地での、復興の直接的な経費に使えるようにするべきです。

 被災地では、燃やさずに、防潮堤などにする案のほか、仮設の焼却施設も建ています。瓦礫の量も減ったことも考えると、遠くまで運ばずに、現地での処理が可能ではないかと考えます。
 何卒、再度、全体の見直しを国や都へ意見を出していただきますよう、お願い申し上げます。
 
 また、受け入れ開始までのプロセスが、あまりにも乱暴で、議会軽視にあたると考えます。
 まず、これまで、福生市議会では、全協での組合議員からの報告しか行われていません。
 また組合議会は、年に数度しか開かれず、受け入れのさまざまなタイミングに、議会がチェックする場がありませんでした。(羽村と青梅の住民グループから、2月に嘆願書が、構成市町と西多摩衛生組合に出されていますが、一部事務組合議会は、そのことの報告もされていません。議会に出されたものではないとしても、情報提供があってしかるべきと考えます。)

 特に、5月31日に、日の出町と東京たま広域資源循環組合と地元協議会との協定が結ばれてからの動きに関しては、西多摩衛生組合は、地元協議会に対しては、急きょ6月1日に役員会を招集し、30名ほどの役員さんが集まったと聞きました。また、地元周辺住民11000世帯には、6月2〜3日に、広報紙「にしたまエコにゅうす」を全戸配布して周知を図っています。ところが、西多摩衛生組合の一部事務組合議会には、資料配布のみで、全協すら開かれませんでした。ひとり一人に資料配布したことで、丁寧な対応としているようですが、正式な議会が開かれなければ、受け入れに関する最終の確認事項をチェックすることができません。これは、西多摩衛生組合の一部事務組合議会に対する議会軽視と言わざるを得ない事です。
 構成市の福生市、その市長は、副管理者を担ってもいます。ぜひ、西多摩衛生組合一部事務組合議会を招集し、説明と確認の機会を正式に作ってください。

 そして、福生市民に対する説明会が開かれないのは、市民との協働には、市民との情報共有が重要であるといいながら、市民参画、協働の後退です。市民生活に大きくかかわり、また、市民の税金を使って運営される西多摩衛生組合について、また、社会的にも注目されているこの災害瓦礫の広域処理について、市民とのコンセンサスを得る努力が求められています。福生市として主体的に、広く誰でも参加できる形で、説明会を開催するべきです。
 以上のことから、4点について要請いたします。

1、福生市民への説明会を開き、福生市民にかかわらず参加できるように公開とするこ
と。
2、災害瓦礫の全体量の精査に伴い、再度、全体的な処理方法の見直しを、国・および都に申し入れること。
3、福生市議会へも説明の場を設けること。
4、西多摩衛生組合の一部事務組合を招集し、議会での説明を行うこと。