住民投票は、何がいいか

2008年1月10日 20時38分 | カテゴリー: トピックス

昭島の学習会に参加させていただきました。

新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

昭島ネットからのお誘いで、「プチ住民投票を考える学習会」に参加してきました。

ジャーナリストで、「国民投票・住民投票情報室」の今井一さん
立川の砂川闘争から、現「昭和記念公園」のある立川基地の跡地利用に関しての住民投票を1979年に行ったときの中心人物 元立川市議の島田氏
そして、元国立市長で、今井さんと「国民投票・住民投票情報室」の運営委員もしていらっしゃる上原公子さん
の3人の方から、それぞれ、お話を聞きました。

住民投票は、特に問題のない時に常設型の条例を制定して、何かあったら、住民の意見として賛否が直接とれるようにしておくことがいいようです。

欧米では、日本のリコール(首長や議会の解職・解散を求める)権と同じように、大事な決定に市民が有権者の5〜10%の署名とともに条例案を市長に提出し、議会が否決した場合、必ず住民投票して、賛否を直接市民に問わなければならない決まりになっているそうです。

ところが、日本では、たとえ住民の50%の署名を集めても、議会が否決してしまえば、あとは、なにもしなくてよいことになっていて、直接的な民意の反映が保障されていません。

こうしたことを、是正するため、各地で、常設型の住民投票条例をつくる動きが出てきています。
大事なことは市民が決める時代です!
市民全体の意思表示が尊重される仕組みができれば、その決定に対して、市民自ら責任を取って行こうとする機運も生まれます。
協働のまちづくりは、そうした、住民自治のしくみづくりも含めて、進めていく必要があるなと思いました。

ここ数年、市町村合併にまつわる住民投票が、ぐっと数を増した日本ですが、日本で初めて、住民投票を行ったのが、冒頭紹介した、立川の「立川基地跡地利用問題」だったそうです!

横田基地とのからみの話も出てきて、興味深く勉強させていただきました。

次回は、2月9日に、先日、住民投票により、駅前開発で市民ホールはいらない!という結果を出した
四街道市から 小池正孝氏
東村山で、やはり、駅前開発で、議会で1票差で命運を分けた時に市議としてその場を体験した、元東村山市議 桑原りさ氏
のお2人を迎えて学習会を行うそうです。
興味のある方は、昭島・生活者ネットワークまで、お問い合わせください。(042−544−8390)